駐在会社員の日常７ 人材不足の海外マネジメント

先般日本から偉い人が日本から出張に来られて、

現場のオペレーションを視察していかれた。

それに際して、会議なども行われたのだけれど、その中でM&Aに関するやりとりがあった

偉い人　「当社がM&Aを検討する際には、今の陣容では難しさがありますね」

現地　　「規模によると思います。小規模なら問題ないと思われる。」

偉い人　「しかしこれまで海外マネジメントで問題があったので、買収の際には十分検討してクリアできるなら良いけれど」

という感じ。

その後、移動して、別の現法の外国人社長と打ち合わせをした。

で、「まず私の職務を説明したいので、翻訳してくれますか」とのこと。

ここでやや微妙な空気が流れた。
私は議事録を書きながら、パワポの操作など、ちょっと別のことをしていたせいもあり
その方に「あれ、聞いてるかな。やりたくないのかな。ハハハ」などと言われ、
内心「俺一人で全部は無理だろ」と思っていたところ、上司が通訳兼解説をすることになった。
しかしその後、ついぞ英語での応酬は交わされなかったし、翻訳有無を問わず外国人社長への直接の質問もなかった。

これがあって、ずっと違和感が拭えない。

海外マネジメントがどうのと言っている方が、どうして現法社長に直接語りかけられないのか。

最低、質疑は難しいとしても、プレゼンは英語で喋る準備をしてこれるはずだ。
僕はこれこそが問題だと感じる。英語が喋れないこと（だけ）ではない、自分で直接働きかけようとする姿勢だ。
なぜ、我々はまだこんなことをしているのか。
この方はもう１０年ほど「偉い人」をやられている。

本社からはこちらの業務で何かと「問題だ」「問題だ」といわれることが多い。

何か起きれば「マネジメントが～」とか「ガバナンスが～」と言っておけば、指摘にはなる。
だが、本当にわかっていっている人がどれ位いるのかと思う。

「では、あなたは我々をマネジメントしているのか？」と聞きたくなる。いつもメールで指摘が来るだけだ。

あたりまえだけれど、海外勤務の経験がない人は、日本の業務の延長線上で考える。
大企業の日本国内の業務は、細分化され、専門化され、かつ世界有数の義務教育と高等教育を終了した人材で運営され、責任の所在は曖昧であり、かつ管理部署はレポーティングが主たる業務だったりする。

海外特にに新興国ではどうか。僕の経験から書く。
不十分な公的教育を受けた人材、あるいは一握りの高給エリート人材を、どのように仕事を細分化するか、どの人材にどういった専門性があるか把握しながら、自分に適切なレポーティングが上がってくるように運営しなければいけない。予算は限られており、優秀な人材を十分に雇うことは出来ない。駐在日本人は、日本でマネジャーになった経験もないまま、そのようなセクションの責任者になる。
そして経験する。

この隔たりは非常に大きい。

海外事業のリスクを説くことは簡単だが、ではどうすれば事業を収益化できるのか、そのために何が大事なのかを話す人は少ない。
海外人材も少なければ、海外事業・人材を管理する人材も少ないのだ。

海外事業で、冷静にどこにリスクとチャンスが有るかを見極め、PDCAを回せるのが実力であり、海外人材と呼べるだろうが、その能力は前述したような日本の環境では培えない。環境が違いすぎる。
もっと海外に出られる人材を採用して、もっと海外へ送るべきだ。
コストが高いなら、下げればいい。手当とフリンジベネフィットも下げられる。

日本もそのうち海外と同じような事業環境になるだろうと思う。
二極化、教育崩壊、解雇規制の緩和、、、、
その時にその「海外人材」が国内でも活きるはずだ。